政権交代狙うマスコミの陰謀か
マスコミは非正規社員、派遣社員の首切りだ、失業だ、食べる物もない、寝る所もない、派遣村も終わりだと連日のように騒いで国民を一層不安におとしいれている。
なんだか、心配しているというより、ニュースのネタになると喜んでいるかのようでもある。
今日は100円しかないと中味を見せたおばさんの財布にクレジットカードがぎっしり並んでいたのにも驚いたが、結構立派な服装や高級時計をしている人も居るし、中には田舎の実家に帰った人も居る。
ホームレスやネットカフェ難民には帰る家はないのだろうか。
日本の伝統的な家族制度を破壊したのは誰だ。
それは誤った戦後民主主義に悪乗りした反日勢力の仕業である。
反日勢力がマスコミを動かし、国民を扇動し、不安を煽り、現行政府への不満を煽り、民主党政権への政権交代を促しているとしか思えない。
職を寄越せ、俺達を殺す気かとプラカードを立てて国会にデモをかけている人たちを見るとやや違和感を覚える。
日本人はいつからこのように何かというと徒党を組んでお上に盾突くようになったのだろう。
大方のそしりを受けるだろうが、「2009年の日本はこうなる」の日下公人氏の言葉を引用する。
「企業として収益率が悪くなれば、多少のリストラなどを行わなければならなくなるかもしれない。そこでリストラされるのが怖いなら、常日頃、会社が潰れないようにきちんとまじめに働いていればいいだけの話である。そこは自己責任であって、景気云々ではない」
「円高だ、ドル安だといたずらに騒ぐな」という文脈のなかの一節であること、日下氏が執筆した時は現在の状況を予測していなかったかもしれないという事を差し引いても、妙に説得力のある言葉である。
正規社員のことではなくて、派遣社員のことだ、派遣社員の規制緩和をした小泉政権が悪いという人もいるが、実は正規社員ではなくて非正規で束縛されずに自由に働きたいという人も居たはずだ。臨時雇用や非正規社員の採用は会社側の安全策のひとつだからあながち悪だとは言い切れない。
思い返してみると、いま首切りで騒いでいるマスコミはついこの間までは、ガソリン代の高騰で漁に出られないという漁師に密着取材したり、デモ行進を報道した。トラック業界もそうだ。
そして政府はいくらか知らないが緊急援助金を出した。
同じようにガソリン値上げに苦しむサラリーマンや一般企業には何の援助もなかった。
あれほど騒いだのに、ガソリンはあっという間に値下がりして、テレビメディアはもうすっかり忘れてその後の漁師やトラック野郎の密着取材をしようとしもしない。
私達の税金で払った援助金の一部を返してもらおうじゃないかと国民の大部分を占めるサラリーマンは怒ってもいいはずである。
あれやこれや、テレビの空騒ぎに騙されてはならないとつくづく思う今日この頃である。
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by 8000hr
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